支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形および電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形電子記録債権支払手形流動負債 その他(設備関係支払手形)	51百万円15 〃10 〃2 〃	73百万円8 〃5 〃― 〃

2022/12/19 10:31

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
・前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並びに、前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」および「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は当連結会計年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2022/12/19 10:31

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。

2022/12/19 10:31