固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/31 13:52

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	338千円	建物	3,374千円
機械及び装置	45	構築物	616
車両運搬具	128	機械及び装置	0
工具、器具及び備品	110	車両運搬具	22
		工具、器具及び備品	11
		除却費用	9,573
計	623	計	13,598

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	124千円	車両運搬具	665千円
土地	7,308	工具、器具及び備品	235
計	7,432	計	901

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ1億81百万円増加し、34億98百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ3億14百万円増加し、33億24百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、35億38百万円となりました。

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