有価証券報告書-第132期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の2つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の2つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 | |||
| 産業機械 関連機器 | 住宅関連機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,568,691 | 2,022,958 | 4,591,650 | - | 4,591,650 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,568,691 | 2,022,958 | 4,591,650 | - | 4,591,650 |
| セグメント利益(注)1 | 28,445 | 66,835 | 95,280 | - | 95,280 |
| セグメント資産 | 1,819,358 | 1,238,333 | 3,057,692 | 3,269,281 | 6,326,973 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 108,362 | 41,726 | 150,088 | 10,298 | 160,387 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29,688 | 77,511 | 107,200 | 4,589 | 111,789 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 | |||
| 産業機械 関連機器 | 住宅関連機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,679,139 | 2,116,341 | 4,795,481 | - | 4,795,481 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,679,139 | 2,116,341 | 4,795,481 | - | 4,795,481 |
| セグメント利益(注)1 | 78,226 | 104,877 | 183,103 | - | 183,103 |
| セグメント資産 | 1,956,382 | 1,252,260 | 3,208,642 | 3,614,422 | 6,823,064 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 110,534 | 43,086 | 153,621 | 8,223 | 161,845 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 241,285 | 17,982 | 259,267 | 3,611 | 262,879 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント |
| オークマ株式会社 | 1,203,208 | 産業機械関連機器 |
| タカラスタンダード株式会社 | 956,699 | 住宅関連機器 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント |
| オークマ株式会社 | 1,450,850 | 産業機械関連機器 |
| タカラスタンダード株式会社 | 1,080,720 | 住宅関連機器 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。