その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2007年12月31日
- 5億2227万
- 2008年12月31日 -96.18%
- 1992万
- 2009年12月31日 +371.79%
- 9401万
- 2010年12月31日 +33.32%
- 1億2534万
- 2011年12月31日 -10.49%
- 1億1219万
- 2012年12月31日 +2.91%
- 1億1546万
- 2013年12月31日 +295.32%
- 4億5644万
- 2014年12月31日 +12.83%
- 5億1499万
- 2015年12月31日 +31.88%
- 6億7919万
- 2016年12月31日 -7.22%
- 6億3013万
- 2017年12月31日 +23.3%
- 7億7692万
- 2018年12月31日 -41.28%
- 4億5623万
- 2019年12月31日 +10.17%
- 5億261万
- 2020年12月31日 -21.02%
- 3億9695万
- 2021年12月31日 -7.27%
- 3億6810万
- 2022年12月31日 -2.85%
- 3億5761万
- 2023年12月31日 +72.28%
- 6億1607万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △133,388 △241,489 繰延税金負債合計 △133,388 △241,489
前事業年度(2022年12月31日) (単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/03/29 15:07
純資産は、主にその他有価証券評価差額金が2億58百万円増加したことから、前事業年度末と比べ3億24百万円増加し、28億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、43.8%となりました。