有価証券報告書-第140期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	163,452千円		172,413千円
役員退職慰労引当金	20,533		22,102
投資有価証券評価損	29,072		29,072
賞与引当金	4,264		5,482
税務上の繰越欠損金(注)	94,476		74,149
その他	30,220		30,173
繰延税金資産小計	342,020		333,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△78,280		△71,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,843		△249,217
評価性引当額小計	△317,123		△321,161
繰延税金資産合計	24,896		12,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,388		△241,489
繰延税金負債合計	△133,388		△241,489
繰延税金資産(負債)の純額	△108,491		△229,257

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	94,476	94,476
評価性引当額	-	-	△78,280	△78,280
繰延税金資産	-	-	16,196	(※3)16,196

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金94,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	74,149	74,149
評価性引当額	-	-	△71,944	△71,944
繰延税金資産	-	-	2,204	(※3)2,204

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金74,149千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,204千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%		△3.1%
住民税均等割	2.8%		1.9%
評価性引当額の増減	△39.8%		3.9%
その他	△3.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.7%		34.9%