有価証券報告書-第132期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	119,844千円		124,921千円
役員退職慰労引当金	17,185		16,779
投資有価証券評価損	24,252		21,982
賞与引当金	6,720		8,207
繰越欠損金	69,510		-
その他	35,849		34,689
繰延税金資産小計	273,363		206,580
評価性引当額	△212,809		△68,613
繰延税金資産合計	60,553		137,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253,279		△294,709
繰延税金負債合計	△253,279		△294,709
繰延税金負債純額	△192,725		△156,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△1.6%
住民税均等割	1.1%		0.8%
評価性引当額の増減	△56.2%		△51.5%
その他	△1.5%		7.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3%		△8.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37%から32.83%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%から32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,427千円減少し、その他有価証券評価差額金が30,427千円増加しております。