有価証券報告書-第130期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	84,559千円		104,733千円
役員退職慰労引当金	14,744		15,965
投資有価証券評価損	24,252		24,252
賞与引当金	4,153		6,041
繰越欠損金	194,779		139,488
その他	35,093		36,475
繰延税金資産小計	357,582		326,955
評価性引当額	△357,582		△326,955
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,215		221,180
繰延税金負債合計	45,215		221,180
繰延税金負債純額	45,215		221,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4%		6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%		△6.5%
住民税均等割	2.3%		1.7%
評価性引当額の増減	△36.2%		△25.0%
その他	△5.2%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		14.2%