有価証券報告書-第134期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123,011千円		124,562千円
役員退職慰労引当金	17,228		18,736
投資有価証券評価損	20,885		20,885
賞与引当金	5,524		4,603
その他	31,326		29,464
繰延税金資産小計	197,976		198,252
評価性引当額	△62,812		△65,740
繰延税金資産合計	135,163		132,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251,503		△312,488
繰延税金負債合計	△251,503		△312,488
繰延税金負債純額	△116,340		△179,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		10.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△7.6%
住民税均等割	1.4%		8.7%
評価性引当額の増減	△0.9%		11.9%
税率変更による影響額	4.2%		-%
過年度法人税等	-%		23.3%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		77.2%