有価証券報告書-第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	134,156千円		145,855千円
役員退職慰労引当金	19,757		19,536
投資有価証券評価損	20,885		20,885
賞与引当金	5,178		5,178
繰越欠損金	6,374		-
その他	30,394		33,540
繰延税金資産小計	216,746		224,996
評価性引当額	△73,563		△67,274
繰延税金資産合計	143,182		157,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,709		△196,348
繰延税金負債合計	△176,709		△196,348
繰延税金負債純額	△33,526		△38,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.7%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.9%		△1.7%
住民税均等割	△3.0%		1.7%
評価性引当額の増減	△11.0%		△4.9%
その他	△2.7%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		27.0%