有価証券報告書-第137期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	145,855千円		151,417千円
役員退職慰労引当金	19,536		20,587
投資有価証券評価損	20,885		29,072
賞与引当金	5,178		1,827
税務上の繰越欠損金(注)2	-		55,901
その他	33,540		26,361
繰延税金資産小計	224,996		285,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△55,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,274		△229,266
評価性引当額小計(注)1	△67,274		△285,167
繰延税金資産合計	157,722		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,348		△159,168
繰延税金負債合計	△196,348		△159,168
繰延税金資産(負債)の純額	△38,625		△159,168

(注)1.評価性引当額が前事業年度より217,893千円増加しております。
この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	55,901	55,901
評価性引当額	-	-	△55,901	△55,901
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		計上しているため、
住民税均等割	1.7%		記載を省略しています。
評価性引当額の増減	△4.9%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%