四半期報告書-第133期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融政策を背景に、緩やかな景気回復の兆しがあったものの、個人消費の停滞、企業の景況感の陰りから下振れ懸念を払拭できておらず、また、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、加えて、円高・ドル安、株価下落の動きなど、引続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、厳しい受注競争の中で、新規取引先の獲得をはじめ、積極的な営業展開を図り、受注量の確保と売上高の拡大に注力いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、9億81百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は11百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益は29百万円(前年同期比14.8%減)、四半期純利益は14百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
工作機械鋳物部品の分野は、業界全体の受注総額が平成27年8月から平成28年3月まで8カ月連続で、前年同月比減少となっており、企業の設備投資意欲が下がってきているものと思われます。
日本工作機械工業会による平成28年1月から平成28年3月の受注累計は、前年同期に比べて内需・外需とも減少しており、前年同期比20.4%減となっております。
同期間における当社の工作機械鋳物部品の受注状況も前年同期比36.8%減となっております。
ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、造船メーカーの高水準の受注残を背景に、新造船の建造が増えておりますが、価格面において引続き厳しい状況が続いており、採算面を考慮した対応が必要になると考えております。
その結果、当セグメントの売上高は5億58百万円(前年同期比1.0%減)、受注高は5億31百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、平成28年1月から平成28年3月までの新設住宅着工件数が、僅かながら前年同期を上回っており、堅調な動きが見られるものの、日本経済の先行き不透明感から個人消費の節約志向はまだまだ改善されていない状況が続いております。新設やリフォームのホテル案件につきましては、引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと期待しております。
その結果、当セグメントの売上高は4億23百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、62億50百万円となり、前事業年度末に比べ5億72百万円減少いたしました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金の売掛債権が2億68百万円減少したことと、投資有価証券の評価額が3億23百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、32億5百万円となり、前事業年度末に比べ3億33百万円減少いたしました。
この主な要因は、繰延税金負債が1億4百万円減少したことと、短期借入金が80百万円減少し、また、未払金も64百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、30億45百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。