有価証券報告書-第135期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成29年12月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,198,344	1,198,344	-
(2)受取手形	214,089	214,089	-
(3)電子記録債権	118,278	118,278	-
(4)売掛金	912,704	912,704	-
(5)未収入金	13,747	13,747	-
(6)投資有価証券	1,893,076	1,893,076	-
資産計	4,350,239	4,350,239	-
(1)支払手形	576,725	576,725	-
(2)買掛金	225,476	225,476	-
(3)短期借入金	1,300,000	1,300,000	-
(4)未払金	72,227	72,227	-
(5)未払法人税等	2,563	2,563	-
(6)設備関係支払手形	30,848	30,848	-
(7)長期借入金(※)	300,788	300,979	191
負債計	2,508,629	2,508,821	191

(※)1年内返済の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	1,128
関係会社株式	15,000
出資金	102

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,198,344	-	-	-
受取手形	214,089	-	-	-
電子記録債権	118,278	-	-	-
売掛金	912,704	-	-	-
未収入金	13,747	-	-	-
合計	2,457,163	-	-	-

4.借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	1,300,000	-	-	-	-
長期借入金	91,196	79,836	73,596	56,160	-
合計	1,391,196	79,836	73,596	56,160	-

当事業年度(平成30年12月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	978,202	978,202	-
(2)受取手形	236,457	236,457	-
(3)電子記録債権	283,219	283,219	-
(4)売掛金	892,134	892,134	-
(5)未収入金	6,199	6,199	-
(6)投資有価証券	1,443,048	1,443,048	-
資産計	3,839,261	3,839,261	-
(1)支払手形	651,465	651,465	-
(2)買掛金	233,687	233,687	-
(3)短期借入金	1,380,000	1,380,000	-
(4)未払金	85,934	85,934	-
(5)未払法人税等	5,522	5,522	-
(6)設備関係支払手形	76,913	76,913	-
(7)長期借入金(※)	209,592	209,685	93
負債計	2,643,116	2,643,209	93

(※)1年内返済の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	1,128
関係会社株式	15,000
出資金	102

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	978,202	-	-	-
受取手形	236,457	-	-	-
電子記録債権	283,219	-	-	-
売掛金	892,134	-	-	-
未収入金	6,199	-	-	-
合計	2,396,212	-	-	-

4.借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	1,380,000	-	-	-	ー
長期借入金	79,836	73,596	56,160	-	-
合計	1,459,836	73,596	56,160	-	-