有価証券報告書-第140期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)	1,274,477	1,274,477	-
資産計	1,274,477	1,274,477	-

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)	1,647,516	1,647,516	-
資産計	1,647,516	1,647,516	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
非上場株式	1,128	1,829
関係会社株式	7,500	7,500
出資金	102	102

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	1,147,218	-
受取手形	226,404	-
電子記録債権	131,839	-
売掛金	986,301	-
未収入金	17	-
合計	2,491,779	-

当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)
現金及び預金	1,254,919	-
受取手形	139,492	-
電子記録債権	237,071	-
売掛金	956,034	-
未収入金	36	-
合計	2,587,554	-

(注)2.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	1,700,000	-	-	-	-
合計	1,700,000	-	-	-	-

当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	1,600,000	-	-	-	-
合計	1,600,000	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定して時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,274,477	-	-	1,274,477
資産計	1,274,477	-	-	1,274,477

当事業年度(2023年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,647,516	-	-	1,647,516
資産計	1,647,516	-	-	1,647,516

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。