有価証券報告書-第138期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の個人別報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬(固定報酬)、賞与、退職慰労金で構成しております。
各取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。賞与については、具体的な業績指標を基礎として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、当社の業績や当社への貢献度等を総合的に勘案して、支給の可否、支給時期及び支給額について決定するものとしております。退職慰労金については、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、役位別基本報酬に役位別在任年数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
各取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
イ 取締役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額15,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は、7名(うち社外取締役2名)です。
ロ 監査役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の員数は、3名(うち社外監査役2名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2021年12月12日付で退任した社外役員1名(うち社外取締役1名)及び2021年3月30日開催定時株主総会終結のときをもって退任した社外役員1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(2名)に対し使用人分給与15百万円を支給しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の個人別報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬(固定報酬)、賞与、退職慰労金で構成しております。
各取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。賞与については、具体的な業績指標を基礎として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、当社の業績や当社への貢献度等を総合的に勘案して、支給の可否、支給時期及び支給額について決定するものとしております。退職慰労金については、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、役位別基本報酬に役位別在任年数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。
各取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。
イ 取締役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額15,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は、7名(うち社外取締役2名)です。
ロ 監査役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。本有価証券報告書提出日現在の員数は、3名(うち社外監査役2名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 70,780 | 67,080 | - | 3,700 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 6,894 | 6,744 | - | 150 | 1 |
| 社外役員 | 9,596 | 8,796 | - | 800 | 4 |
(注) 上記には、2021年12月12日付で退任した社外役員1名(うち社外取締役1名)及び2021年3月30日開催定時株主総会終結のときをもって退任した社外役員1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(2名)に対し使用人分給与15百万円を支給しております。