有価証券報告書-第139期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	1,099,943千円	1,018,220千円
投資不動産	160,879千円	154,869千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候を識別したグループについては、当該グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上するものとしております。
当事業年度において、産業用機械関連事業に係る資産又は資産グループについては継続して営業損失を計上しており減損の兆候がありますが、事業計画を基礎に見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後徐々に収束し、経済活動も緩やかに回復するものと仮定し、見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化した場合等、将来の不確実性により業績の悪化や不動産市場価格の下落等が生じ、上記見積り及び仮定に関して見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	24,896千円
(繰延税金負債と相殺前)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎に見積もっておりますが、事業計画の策定においては販売単価、販売数量、原材料価格及び電力料などについて一定の仮定を用いております。これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢など将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。