退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 73億1200万
- 2015年3月31日 +9.45%
- 80億300万
- 2016年3月31日 +12.43%
- 89億9800万
- 2017年3月31日 +2.47%
- 92億2000万
- 2018年3月31日 +4.58%
- 96億4200万
- 2019年3月31日 +7.14%
- 103億3000万
- 2020年3月31日 +4.18%
- 107億6200万
- 2021年3月31日 +17.26%
- 126億2000万
- 2022年3月31日 +6.2%
- 134億200万
- 2023年3月31日 -3.48%
- 129億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 2,416 百万円 2,498 百万円 退職給付に係る負債 4,204 〃 4,048 〃 貸倒引当金 36 〃 24 〃
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/27 12:14
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。