固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/12 10:56

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・日本鍛工㈱
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…平成11年3月31日

2017/05/12 10:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。
ただし、知多工場、知多型鍛造工場および知多帯鋼工場は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/12 10:56

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,256	〃	4,129	〃
有形固定資産その他	48	〃	78	〃
合計	2,708	〃	4,677	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(注)内訳は無形固定資産であります。
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業所別等)を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△6,710	〃	△6,960	〃
固定資産圧縮積立金	△600	〃	△530	〃
特別償却準備金	△17	〃	△8	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/12 10:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,977	〃	△1,830	〃
租税特別措置法に基づく準備金	△17	〃	△8	〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,900	百万円	4,276	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,057	〃	1,002	〃
流動負債-その他	-	〃	-	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/12 10:56

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設用地や賃貸住宅等を所有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は846百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は14百万円(主に特別利益に計上。)、減損損失は66百万円(特別損失に計上。)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社および在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 5～75年

機械装置及び運搬具 4～17年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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