#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰越税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が1,502百万円、法人税等調整額が515百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が987百万円増加しております。
2017/05/12 10:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が1,848百万円、法人税等調整額が369百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,116百万円、退職給付に係る調整累計額が362百万円、それぞれ増加しております。
2017/05/12 10:44