当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う反動から年度前半で景気が一旦落ち込んだ後、夏場以降は、個人消費の反動減影響が和らぐ中、経済・金融政策を背景にした企業業績の改善などもあり回復基調を維持してきました。海外経済は、先進国では米国が個人消費を中心に堅調に推移し、欧州はデフレ懸念が高まる中で欧州中央銀行による量的緩和が実施され景気回復へ向けた動きが期待されています。一方、新興国では、中国経済が緩やかに減速しつつあるほか、他の地域も総じて景気回復に力強さを欠く中、紛争やテロなど地政学的なリスクも相俟って、世界経済は先行き不透明な状況に置かれています。特殊鋼の主要需要先である自動車、産業機械に関しては、一部で生産調整の動きも見られましたが、総じて底堅く推移いたしました。このような環境のもと当社グループにおきましては、収益改善への取り組みを強化するとともに、グローバル・リーディング商品の拡販や次世代成長商品の拡大など、中期事業課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、数量の増加などにより前期比259億2百万円増収の4,836億33百万円となりました。経常利益については、電力などのエネルギーコストやニッケル等の原材料価格が上昇しましたが、主力の知多工場における新製鋼プロセスのコスト削減効果なども寄与し、前期比14億41百万円増益の217億29百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/05/12 10:44
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