固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。

2018/11/13 12:17

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、当第1四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は402百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ407百万円増加しております。

2018/11/13 12:17

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/11/13 12:17

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で70百万円、機能材料・磁性材料で156百万円、自動車部品・産業機械部品で154百万円、エンジニアリングで2百万円、流通・サービスで18百万円それぞれ増加しております。2018/11/13 12:17