臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/28 13:57
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第92期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末剰余金配当に関する事項
当社普通株式1株につき金2円50銭 総額 1,067,790,910円
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金 1,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、嶋尾正、石黒武、岡部道生、西村司、宮嶋晃、立花一人、辻本敏、今井正および種村均の9氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、服部豊氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成、第2号議案および第3号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末剰余金配当に関する事項
当社普通株式1株につき金2円50銭 総額 1,067,790,910円
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額 別途積立金 1,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、嶋尾正、石黒武、岡部道生、西村司、宮嶋晃、立花一人、辻本敏、今井正および種村均の9氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、服部豊氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 議決権の数(個) | 賛成票の割合(%) | 決議の結果 | ||
賛成 | 反対 | 棄権 | |||
第1号議案 | 358,124 | 295 | 0 | 99.92 | 可決 |
第2号議案 | |||||
嶋尾 正 | 335,127 | 23,296 | 0 | 93.50 | 可決 |
石黒 武 | 340,303 | 18,121 | 0 | 94.94 | 可決 |
岡部道生 | 340,271 | 18,153 | 0 | 94.94 | 可決 |
西村 司 | 340,313 | 18,111 | 0 | 94.95 | 可決 |
宮嶋 晃 | 338,987 | 19,437 | 0 | 94.58 | 可決 |
立花一人 | 352,643 | 5,781 | 0 | 98.39 | 可決 |
辻本 敏 | 352,630 | 5,794 | 0 | 98.38 | 可決 |
今井 正 | 337,060 | 21,364 | 0 | 94.04 | 可決 |
種村 均 | 295,599 | 62,824 | 0 | 82.47 | 可決 |
第3号議案 | 352,953 | 5,468 | 0 | 98.47 | 可決 |
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成、第2号議案および第3号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上