当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月30日
 
(2)当該事象の内容
当社鉄鋼スラグ製品が使用された国土交通省、群馬県、群馬県内の市町村等の工事のうち、環境基準値を超過している工事箇所について、当社が当該鉄鋼スラグ製品の調査および処理のために負担することとなる、現時点で合理的に算定した金額を、環境対策引当金繰入額として特別損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期の単独決算および連結決算において、特別損失として環境対策引当金繰入額を53億円計上いたします。