有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調にあり、製造業等の生産活動は上半期には振るわなかったものの、下半期には回復に向かいました。海外の経済についても、減速が続いた中国など新興国の底入れ、原燃料市況の反転などにより、徐々に回復に向かいました。
こうした経済環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高36,337百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益671百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益836百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<特殊鋼部門>当年度は、新興国向け工具鋼等の売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は25,636百万円(前年同期比8.0%減)となりました。損益面では、原燃料コストの改善などの増益要素があったものの、販売価格の下落、製造コストの増加等から、95百万円の営業損失(前年同期は705百万円の営業利益)となりました。
<鋳鉄部門>当年度は、主に建設機械向けの売上数量が増加し、当連結会計年度の売上高は8,573百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益面では、売上数量の増加に加え、原燃料コストの改善もあり、営業利益は662百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
<金型・工具部門>当連結会計年度の売上高は2,127百万円(前年同期比0.3%減)となりました。損益面では、固定費が増加し、営業利益は103百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、1,516百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費1,579百万円、たな卸資産の減少345百万円、仕入債務の増加1,101百万円等により増加した一方、売上債権の増加210百万円、未払消費税等の減少171百万円等により減少した結果、2,539百万円の収入(前年同期は2,207百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出1,956百万円等により、1,889百万円の支出(前年同期は1,119百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出503百万円、配当金の支払額219百万円等の一方、短期借入金の増加による収入329百万円、長期借入れによる収入270百万円があったため、170百万円の支出(前年同期は507百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも回復基調にあり、製造業等の生産活動は上半期には振るわなかったものの、下半期には回復に向かいました。海外の経済についても、減速が続いた中国など新興国の底入れ、原燃料市況の反転などにより、徐々に回復に向かいました。
こうした経済環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高36,337百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益671百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益836百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<特殊鋼部門>当年度は、新興国向け工具鋼等の売上数量が減少し、当連結会計年度の売上高は25,636百万円(前年同期比8.0%減)となりました。損益面では、原燃料コストの改善などの増益要素があったものの、販売価格の下落、製造コストの増加等から、95百万円の営業損失(前年同期は705百万円の営業利益)となりました。
<鋳鉄部門>当年度は、主に建設機械向けの売上数量が増加し、当連結会計年度の売上高は8,573百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益面では、売上数量の増加に加え、原燃料コストの改善もあり、営業利益は662百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
<金型・工具部門>当連結会計年度の売上高は2,127百万円(前年同期比0.3%減)となりました。損益面では、固定費が増加し、営業利益は103百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、1,516百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益747百万円、減価償却費1,579百万円、たな卸資産の減少345百万円、仕入債務の増加1,101百万円等により増加した一方、売上債権の増加210百万円、未払消費税等の減少171百万円等により減少した結果、2,539百万円の収入(前年同期は2,207百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出1,956百万円等により、1,889百万円の支出(前年同期は1,119百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出503百万円、配当金の支払額219百万円等の一方、短期借入金の増加による収入329百万円、長期借入れによる収入270百万円があったため、170百万円の支出(前年同期は507百万円の支出)となりました。