退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6100万
- 2014年3月31日 -22.95%
- 4700万
- 2015年3月31日 +48.94%
- 7000万
- 2016年3月31日 +5.71%
- 7400万
- 2017年3月31日 +2.7%
- 7600万
- 2018年3月31日 -1.32%
- 7500万
- 2019年3月31日 -1.33%
- 7400万
- 2020年3月31日 -5.41%
- 7000万
- 2021年3月31日 +15.71%
- 8100万
- 2022年3月31日 -14.81%
- 6900万
- 2023年3月31日 -13.04%
- 6000万
個別
- 2013年3月31日
- 3700万
- 2014年3月31日 -32.43%
- 2500万
- 2015年3月31日 +72%
- 4300万
- 2016年3月31日 -9.3%
- 3900万
- 2017年3月31日 +5.13%
- 4100万
- 2018年3月31日 -14.63%
- 3500万
- 2019年3月31日 +2.86%
- 3600万
- 2020年3月31日 -2.78%
- 3500万
- 2021年3月31日 +5.71%
- 3700万
- 2022年3月31日 +2.7%
- 3800万
- 2023年3月31日 -10.53%
- 3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:49
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当及び福利費 1,475 1,480 退職給付費用 69 60 役員退職慰労引当金繰入額 20 21 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/28 13:49
(注1)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 数理計算上の差異の費用処理額 36 36 確定給付制度に係る退職給付費用 392 363