純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

2015/06/25 14:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が166百万円増加し、退職給付引当金が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/25 14:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が166百万円増加し、退職給付に係る負債が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/25 14:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、再評価に係る繰延税金負債(同192百万円減)、退職給付に係る負債(同464百万円減)が減少しました。
純資産の部については、当連結会計年度末で18,659百万円(同2,220百万円増)となりました。主な要因は、当連結会計年度の期首において退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更したことによる増加566百万円、当期純利益の計上による増加1,398百万円、法定実効税率変更に伴う土地再評価差額金が192百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.5%から45.6%、1株当たり純資産額は112.14円から127.29円となりました。

2015/06/25 14:47

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法

2015/06/25 14:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/06/25 14:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	112.14円	127.29円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△8.12円	9.54円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 14:47