純資産
連結
- 2014年3月31日
- 164億3900万
- 2015年3月31日 +13.5%
- 186億5900万
- 2016年3月31日 +4.36%
- 194億7200万
個別
- 2014年3月31日
- 169億4500万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 188億8300万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 192億4500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2016/06/24 14:15
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、再評価に係る繰延税金負債(同100百万円減)が減少しました。2016/06/24 14:15
純資産の部については、当連結会計年度末で19,472百万円(同812百万円増)となりました。主な要因は、配当金の支払293百万円やその他有価証券評価差額金75百万円の減少、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,046百万円や法定実効税率変更による土地再評価差額金126百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から48.7%、1株当たり純資産額は127.29円から132.84円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2016/06/24 14:15
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/24 14:15
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/24 14:15
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 127.29円 132.84円 1株当たり当期純利益金額 9.54円 7.14円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。