純資産
連結
- 2015年3月31日
- 186億5900万
- 2016年3月31日 +4.36%
- 194億7200万
- 2017年3月31日 +3.01%
- 200億5800万
個別
- 2015年3月31日
- 188億8300万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 192億4500万
- 2017年3月31日 +0.38%
- 193億1800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/27 14:54
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、長期借入金が148百万円減少しました。2017/06/27 14:54
純資産の部については、当連結会計年度末で20,058百万円(同586百万円増)となりました。主な要因は、配当金の支払219百万円があったものの、その他有価証券評価差額金82百万円の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上688百万円や土地再評価差額金13百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.7%から49.5%、1株当たり純資産額は132.84円から136.85円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/27 14:54
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/27 14:54
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,312.91円 1,317.93円 1株当たり当期純利益金額 44.52円 14.60円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/27 14:54
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,328.38円 1,368.46円 1株当たり当期純利益金額 71.36円 46.95円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法2017/06/27 14:54
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/27 14:54
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 132.84円 136.85円 1株当たり当期純利益金額 7.14円 4.70円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。