#1 会計方針に関する事項（連結）: 耐用年数については、機械装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
2022/06/28 14:06
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
特殊鋼生産設備等については、特殊鋼製品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,256百万円、機械装置及び運搬具3,987百万円、土地2,786百万円、建設仮勘定118百万円、その他143百万円、無形固定資産171百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、機械及び装置のうち分塊設備は27年、それ以外の有形固定資産については法人税法に定められた耐用年数によっております。2022/06/28 14:06