純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

2022/06/28 14:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は売掛金が103百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が7百万円減少し、売上原価が33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 14:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」が5百万円増加し、「棚卸資産の増減額」が37百万円増加し、「その他」が3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載されております。

2022/06/28 14:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2022/06/28 14:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円増加し、240億7千6百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、152億5千9百万円となりました。なお、2021年6月25日の定時株主総会の決議に基づき、資本金29億4千8百万円、資本準備金11億3千9百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損てん補に充当しております。
③ キャッシュ・フローの状況

2022/06/28 14:06

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2022/06/28 14:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2022/06/28 14:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,012.82円	1,041.20円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△439.80円	28.50円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、2円69銭減少しております。

2022/06/28 14:06