有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は2020年3月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
(注1)譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(注2)当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、2002年3月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人1社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年3月23日
譲渡資産の引渡日(予定) 2020年6月30日
(5)当社業績等に与える影響
本件固定資産の譲渡益約3,800百万円は、引渡日の属する2021年3月期に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金1,796百万円(差損)を利益剰余金に振替えます。
(カナダにおけるクラスアクションの和解)
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品(以下「対象製品」といいます)や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年6月7日(現地時間)、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。
2019年11月には正式な和解合意書を締結し、現在、裁判所の和解承認の手続きを行っております。
なお、和解に際して、当社は応分の負担として、営業外費用の「その他」に3百万円を計上しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社の業績に与える影響を合理的に見積ることは困難であると判断しております。
また、繰延税金資産の計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する以前に作成した翌年度の年間計画に、翌年度に確実に計上が見込まれる土地売却益などを加味した課税所得に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響が繰延税金資産の残高に与える影響は軽微であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社も需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、翌年度の財務諸表においては変動する可能性があります。
(固定資産の譲渡)
当社は2020年3月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 所在地 | 土地面積 | 譲渡益 | 現況 |
| 千葉県市川市東浜1丁目1番7 千葉県市川市東浜1丁目1番8 千葉県市川市東浜1丁目1番9 千葉県市川市東浜1丁目4番15 | 9,000㎡ | 約3,800百万円 | 賃貸資産 |
(注1)譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(注2)当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、2002年3月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人1社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年3月23日
譲渡資産の引渡日(予定) 2020年6月30日
(5)当社業績等に与える影響
本件固定資産の譲渡益約3,800百万円は、引渡日の属する2021年3月期に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金1,796百万円(差損)を利益剰余金に振替えます。
(カナダにおけるクラスアクションの和解)
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品(以下「対象製品」といいます)や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年6月7日(現地時間)、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。
2019年11月には正式な和解合意書を締結し、現在、裁判所の和解承認の手続きを行っております。
なお、和解に際して、当社は応分の負担として、営業外費用の「その他」に3百万円を計上しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社の業績に与える影響を合理的に見積ることは困難であると判断しております。
また、繰延税金資産の計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する以前に作成した翌年度の年間計画に、翌年度に確実に計上が見込まれる土地売却益などを加味した課税所得に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響が繰延税金資産の残高に与える影響は軽微であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社も需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、翌年度の財務諸表においては変動する可能性があります。