有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループはそれぞれ以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社カムスが営業拠点を集約し、厚木営業所が遊休化することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社および当社の連結子会社である株式会社カムスにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地および一部の建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として評価し、その他については主として備忘価額により評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループはそれぞれ以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県市川市 | 金型・工具生産設備等 | 機械装置及び運搬具 | 60百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 3百万円 | ||
| 小計 | 63百万円 | ||
| 神奈川県厚木市 | 特殊鋼販売拠点 | 建物及び構築物 | 9百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | ||
| 土地 | 57百万円 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 1百万円 | ||
| 小計 | 70百万円 | ||
| 合計 | 133百万円 |
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社カムスが営業拠点を集約し、厚木営業所が遊休化することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 富山県射水市他 | 特殊鋼生産設備等 | 建物及び構築物 | 1,073百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,739百万円 | ||
| 土地 | 2,440百万円 | ||
| 建設仮勘定 | 317百万円 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 244百万円 | ||
| 無形固定資産 | 97百万円 | ||
| 小計 | 6,912百万円 | ||
| 群馬県太田市他 | 特殊鋼販売拠点 | 建物及び構築物 | 46百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 121百万円 | ||
| 土地 | 216百万円 | ||
| 建設仮勘定 | 3百万円 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 61百万円 | ||
| 無形固定資産 | 3百万円 | ||
| 小計 | 452百万円 | ||
| 合計 | 7,364百万円 |
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社および当社の連結子会社である株式会社カムスにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地および一部の建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として評価し、その他については主として備忘価額により評価しております。