有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(貯蔵品に係る会計処理方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、当事業年度末より、期末日に実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、大型設備投資及び設備保全体制の強化に伴い、貯蔵品の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、「貯蔵品管理委員会」の改善活動の結果、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制の確立及び管理システムの導入が完了したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当事業年度末に貯蔵品の実地棚卸の実施体制整備が完了し、当事業年度末以前の貯蔵品残高を把握していないため、当事業年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、当事業年度末から期末日に実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の原材料及び貯蔵品は974百万円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ974百万円増加しております。
また、この変更により、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は67円04銭増加しております。
当社におけるたな卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、当事業年度末より、期末日に実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、大型設備投資及び設備保全体制の強化に伴い、貯蔵品の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、「貯蔵品管理委員会」の改善活動の結果、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制の確立及び管理システムの導入が完了したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当事業年度末に貯蔵品の実地棚卸の実施体制整備が完了し、当事業年度末以前の貯蔵品残高を把握していないため、当事業年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、当事業年度末から期末日に実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の原材料及び貯蔵品は974百万円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ974百万円増加しております。
また、この変更により、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は67円04銭増加しております。