有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、繰延税金資産567百万円を連結貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りに当たっては、見込み売上数量及びコスト改善の見込み等には高い不確実性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損の認識及び測定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において連結損益計算書関係の注記に記載のとおり、特殊鋼生産設備等について、減損損失8,464百万円を連結損益計算書に計上しております。また、この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産13,625百万円及び無形固定資産195百万円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
特殊鋼生産設備等について、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であり、減損損失の測定を行いました。
当該減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び特殊鋼生産設備等の正味売却価額の見積額を基礎として行っておりますが、見込み売上数量、コスト改善の見込み、設備を維持更新するための資本的支出の見込み、固定資産の時価及び処分費用見込額の算定等には高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすものと考えております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は、計算方法及びインプットデータの選択において評価に関する高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼすものと考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、繰延税金資産567百万円を連結貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りに当たっては、見込み売上数量及びコスト改善の見込み等には高い不確実性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損の認識及び測定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において連結損益計算書関係の注記に記載のとおり、特殊鋼生産設備等について、減損損失8,464百万円を連結損益計算書に計上しております。また、この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産13,625百万円及び無形固定資産195百万円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
特殊鋼生産設備等について、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であり、減損損失の測定を行いました。
当該減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び特殊鋼生産設備等の正味売却価額の見積額を基礎として行っておりますが、見込み売上数量、コスト改善の見込み、設備を維持更新するための資本的支出の見込み、固定資産の時価及び処分費用見込額の算定等には高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすものと考えております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は、計算方法及びインプットデータの選択において評価に関する高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼすものと考えております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値は入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。