訂正有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において、繰延税金資産316百万円(前事業年度末は185百万円)を貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、中期経営計画を基礎として行われます。当該見積りにおける、見込み売上数量、原燃料等の価格変動及びこれに伴う販売価格改定等は高い不確実性を伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産8,333百万円及び無形固定資産110百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社は、有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として計上いたします。回収可能価額は、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値としております。
当社の営業損益の実績に加え、経営環境や中期経営計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該計画は、情報デジタル産業等向け特殊鋼製品の需要回復、直近の動向を踏まえた原燃料等価格の変動及びこれに伴う販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。計画どおりに進捗しないことにより、営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合には、減損の認識判定が必要となり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。