再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 26億8700万
- 2009年3月31日 ±0%
- 26億8700万
- 2010年3月31日 -28.32%
- 19億2600万
- 2011年3月31日 -16.1%
- 16億1600万
- 2012年3月31日 -30.69%
- 11億2000万
- 2013年3月31日 +0.71%
- 11億2800万
- 2014年3月31日 -8.78%
- 10億2900万
- 2015年3月31日 -6.9%
- 9億5800万
- 2016年3月31日 -4.8%
- 9億1200万
- 2017年3月31日 +0.66%
- 9億1800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 9億1800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 9億1800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 9億1800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 9億1800万
- 2022年3月31日 -6.21%
- 8億6100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 8億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 8億8900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 8億8900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 8億8900万
- 2012年3月31日 -45.67%
- 4億8300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4億8300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億8300万
- 2015年3月31日 -9.32%
- 4億3800万
- 2016年3月31日 -7.76%
- 4億400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4億400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4億400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4億400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億400万
- 2022年3月31日 -16.09%
- 3億3900万
- 2023年3月31日 +2.36%
- 3億4700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 事業用土地の再評価2023/06/28 14:37
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (百万円)2023/06/28 14:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金負債 4,155 3,721 再評価に係る繰延税金負債 339 347
連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (百万円)2023/06/28 14:37
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金負債 2,594 1,998 再評価に係る繰延税金負債 861 861
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。