純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。

2015/06/25 13:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が128百万円減少し、繰越利益剰余金が128百万円増加しております。また、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 128百万円減少し、利益剰余金が 128百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の額は1,067億61百万円となり、前連結会計年度末比3億89百万円増加しております。これは主として社債の増加(30億円)、借入金の減少(△12億89百万円)や仕入債務の減少(△10億6百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は342億54百万円となり、前連結会計年度比32億56百万円増加しております。これにより自己資本比率は24.3%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/25 13:15

#5 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

2015/06/25 13:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/25 13:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	200.15円	221.41円
1株当たり当期純利益金額	3.10円	13.52円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:15