建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貯蔵品	894	( - )	973	( - )
建物及び構築物	8,968	( 6,468 )	8,609	( 6,154 )
機械装置及び運搬具	19,275	( 19,254 )	19,008	( 18,999 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額を記載しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 13:08

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	7～30年

(会計方針の変更)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/28 13:08