建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 72億1600万
- 2019年3月31日 +12.83%
- 81億4200万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2019/06/26 13:44
(注)常に保管を要する金額を記載しております。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貯蔵品 935 835 建物 5,845 5,559 構築物 1,499 1,378
担保に係る債務 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 圧縮記帳2019/06/26 13:44
当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について3百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 増加2019/06/26 13:44
減少多目的複合棟新設 建物 1,207百万円 建物附属設備 47百万円 構築物 14百万円 機械及び装置 5百万円 工具、器具及び備品 16百万円 計 1,289百万円 138号レードルクレーン更新 機械及び装置 333百万円 No.2CCMプロセスコンピュータ更新 機械及び装置 149百万円 熱延工場SB設備能力向上 建物 9百万円 機械及び装置 127百万円 計 136百万円 NCH仕上ミル関連制御用PLC更新 機械及び装置 86百万円
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2019/06/26 13:44
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/26 13:44
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 8~50年 機械装置及び運搬具 7~30年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。