構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
建物	5,559		6,560
構築物	1,378		1,369
機械及び装置	20,499		21,103

(注)常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務

2020/07/14 9:33

#2 有形固定資産等明細表（連結）

減少

製鋼工場91号クレーン更新	機械及び装置	40百万円
自家用給油所更新	構築物	18百万円
	機械及び装置	1百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2020/07/14 9:33

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県箱根町	遊休資産	土地	44
京都府与謝野町	遊休資産	建物、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産	13

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位で、それぞれグルーピングしております。
神奈川県箱根町の対象資産は、当社グループの保養施設用地としておりましたが、当該保養施設の閉鎖に伴い遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地44百万円であります。

2020/07/14 9:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	7～30年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/07/14 9:33