- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,482 | 64,161 | 103,421 | 148,925 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,663 | 6,245 | 10,579 | 7,058 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
4.「中期経営計画2020」の目標数値
・高機能材部門売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
2022/06/28 15:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/28 15:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/06/28 15:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:17- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,460百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 148,925 | 148,925 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行っております。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
2022/06/28 15:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。
・高機能材売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%以上、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
2022/06/28 15:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向けや家電製品用のシーズヒーターやバイメタル向けの需要が引き続き堅調に推移した他、原油価格の上昇に伴う石油・ガス関連分野での需要回復の動きが見られました。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ他、原材料価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比16.6%増(高機能材24.4%増、一般材15.0%増)となり、売上高は148,925百万円(前年度比36,443百万円増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益13,966百万円(前年度比7,822百万円増)、経常利益12,807百万円(前年度比7,817百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,471百万円(前年度比4,707百万円増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)の適用により、売上高は4,460百万円減少しております。
②財政状態の状況
2022/06/28 15:17- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:17- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/28 15:17- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 37,301 | 百万円 | 53,225 | 百万円 |
| 仕入高等 | 12,201 | | 16,602 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
