建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	7～30年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/06/28 14:37

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貯蔵品	892		-
建物	5,912		9,270
構築物	1,424		1,799

(注)常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	28	百万円	28	百万円
機械及び装置	1,136		1,136

2023/06/28 14:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

増加

高効率電気炉設備	機械及び装置		2,090百万円
	機械及び装置		191百万円
協力事業所事務所更新	建物		206百万円
新冷間圧延機設置及び3ZR改造	機械及び装置		197百万円

減少

AOD屋外燃焼塔更新	機械及び装置		14百万円
2CCM タンディッシュ更新	機械及び装置		5百万円
サンライズ多摩川(独身寮)改修工事	建物		5百万円
	計		56百万円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2023/06/28 14:37

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2023/06/28 14:37