5481 山陽特殊製鋼

5481
2025/04/22
時価
1495億円
PER 予
21.36倍
2010年以降
赤字-149.38倍
(2010-2024年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.23-1.03倍
(2010-2024年)
配当 予
0.73%
ROE 予
3.13%
ROA 予
1.82%
資料
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山陽特殊製鋼(5481)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鋼材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-2億7700万
2013年6月30日
16億9900万
2013年9月30日 +102.06%
34億3300万
2013年12月31日 +7.57%
36億9300万
2014年3月31日 +12.24%
41億4500万
2014年6月30日 -54.09%
19億300万
2014年9月30日 +25.38%
23億8600万
2014年12月31日 +72%
41億400万
2015年3月31日 +47.54%
60億5500万
2015年6月30日 -61.73%
23億1700万
2015年9月30日 +85.97%
43億900万
2015年12月31日 +59.39%
68億6800万
2016年3月31日 +27.8%
87億7700万
2016年6月30日 -76.88%
20億2900万
2016年9月30日 +129.42%
46億5500万
2016年12月31日 +63.59%
76億1500万
2017年3月31日 +30.52%
99億3900万
2017年6月30日 -70.98%
28億8400万
2017年9月30日 +89.84%
54億7500万
2017年12月31日 +42.48%
78億100万
2018年3月31日 +24.21%
96億9000万
2018年6月30日 -66.6%
32億3600万
2018年9月30日 +55.62%
50億3600万
2018年12月31日 +36.46%
68億7200万
2019年3月31日 +22.99%
84億5200万
2019年6月30日 -74.33%
21億7000万
2019年9月30日 +10.74%
24億300万
2019年12月31日 -53.23%
11億2400万
2020年3月31日
-16億7600万
2020年6月30日
-9億6600万
2020年9月30日 -246.17%
-33億4400万
2020年12月31日 -83.73%
-61億4400万
2021年3月31日
-52億4000万
2021年6月30日
80億3300万
2021年9月30日 +21.65%
97億7200万
2021年12月31日 +36.89%
133億7700万
2022年3月31日 +50.59%
201億4400万
2022年6月30日 -57.43%
85億7500万
2022年9月30日 +44.22%
123億6700万
2022年12月31日 +54.99%
191億6700万
2023年3月31日 +40.77%
269億8200万
2023年6月30日 -79.66%
54億8900万
2023年9月30日 +29.08%
70億8500万
2023年12月31日 +19.65%
84億7700万
2024年3月31日 +27.77%
108億3100万
2024年9月30日 -69.95%
32億5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③想定されるリスクおよび当社の対応・戦略
当社は、気候変動に関するリスクといたしまして、EV化進展に伴う自動車1台当たりの特殊鋼使用原単位の減少を想定しておりますが、その一方で、EV化進展による自動車部品等の小型化・軽量化ニーズに貢献する特性を持つ当社特殊鋼製品の需要増につながる機会とも考えております。当社といたしましては、強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境問題への的確な対応を行うとともに、需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力の強化を図ってまいります。電力・蓄電池需要の増加等に伴う鉱物資源(合金鉄)の獲得競争激化というリスクに対しましては、合金鉄調達ソースの確保・拡大、調達サプライチェーン管理の更なる充実を図るとともに省希少資源高機能商品の開発・提供を推進してまいります。炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う電力や燃料等に対するコスト負担増懸念に対しましては、上述、エコプロセス(グリーンエネルギーの活用含む)、エコソリューションにより当社グループのCO2排出量削減を推進するほか、安価なカーボンフリー電力等の調達推進および鋼材の低(脱)炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得て販売価格に反映し適正マージンを確保するなどの取組みを進めてまいります。鉄鋼生産が電炉法へシフトすることによるグローバルでの上級スクラップ獲得競争激化懸念に対しましては、鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大および原料配合最適化等の施策を実施してまいります。
また、気象災害の多発、激甚化による生産設備への影響懸念等に対しましては、損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調達策を講じるとともに防災管理の充実や自然災害対策を含むBCM(事業継続マネジメント)の継続的な改善を進めてまいります。
2024/06/26 15:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
2024/06/26 15:17
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 15:17
#4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
鋼材事業5,316(1,282)
粉末事業66(3)
(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2024/06/26 15:17
#5 想定されるリスクおよび当社の対応・戦略、気候変動問題(連結)
定されるリスクおよび当社の対応・戦略
当社は、気候変動に関するリスクといたしまして、EV化進展に伴う自動車1台当たりの特殊鋼使用原単位の減少を想定しておりますが、その一方で、EV化進展による自動車部品等の小型化・軽量化ニーズに貢献する特性を持つ当社特殊鋼製品の需要増につながる機会とも考えております。当社といたしましては、強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境問題への的確な対応を行うとともに、需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力の強化を図ってまいります。電力・蓄電池需要の増加等に伴う鉱物資源(合金鉄)の獲得競争激化というリスクに対しましては、合金鉄調達ソースの確保・拡大、調達サプライチェーン管理の更なる充実を図るとともに省希少資源高機能商品の開発・提供を推進してまいります。炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う電力や燃料等に対するコスト負担増懸念に対しましては、上述、エコプロセス(グリーンエネルギーの活用含む)、エコソリューションにより当社グループのCO2排出量削減を推進するほか、安価なカーボンフリー電力等の調達推進および鋼材の低(脱)炭素化価値やそのために必要なコストについて需要家の理解を得て販売価格に反映し適正マージンを確保するなどの取組みを進めてまいります。鉄鋼生産が電炉法へシフトすることによるグローバルでの上級スクラップ獲得競争激化懸念に対しましては、鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大および原料配合最適化等の施策を実施してまいります。
また、気象災害の多発、激甚化による生産設備への影響懸念等に対しましては、損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調達策を講じるとともに防災管理の充実や自然災害対策を含むBCM(事業継続マネジメント)の継続的な改善を進めてまいります。
2024/06/26 15:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(ⅱ)国内・海外事業の収益力強化
・単独鋼材事業は、市場および顧客が異なる軸受・機械構造用鋼分野(軸受営業部、自動車・産機営業部、海外営業部)と、高合金鋼分野(特品営業部)各々の営業基盤強化により、適正マージンを確保する。
・OVAKOは、カーボンニュートラルにおける優位性の更なる活用や固定費の持続的なコントロール等により、安定的な収益構造の維持・強化を目指す。
2024/06/26 15:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症の5類移行や雇用・所得環境の改善を受けて、緩やかな回復が続きましたが、後半にかけて生産活動等に弱さがみられました。各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れの影響が懸念されます。
半導体不足の緩和により自動車生産は緩やかに回復しているもののメーカー間の跛行性や生産・出荷停止影響などがあることに加えて、中国経済の回復の遅れや設備投資マインドの低下等から建設・産業機械向けにおいて需要が減少するとともに在庫調整が拡大したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回りました。
当社グループの売上高は、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、需要家の在庫調整の拡大を受けた売上数量の減少などにより、前連結会計年度比400億33百万円減の3,538億10百万円となりました。利益面では、エネルギーサーチャージ等の適用に伴う販売価格の上昇はありましたが、売上数量の減少や販売構成の悪化、原燃料価格の上昇や諸資材等へのインフレ影響に加えて、スウェーデンの連結子会社OVAKOの売上数量の減少や前期に発生した一過性増益影響の縮小などにより、経常利益は、前連結会計年度比167億36百万円減の121億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比116億87百万円減の90億56百万円となりました。
2024/06/26 15:17

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