#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が79百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 15:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 15:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当期純利益は65億47百万円となり、前連結会計年度に比べ24億81百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ29億85百万円の増益となったこと、特別損益が、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ7億7百万円改善したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したため、税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計)が前連結会計年度に比べ12億55百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/29 15:46