その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 28億2300万
- 2015年3月31日 +52.11%
- 42億9400万
個別
- 2014年3月31日
- 28億1700万
- 2015年3月31日 +51.72%
- 42億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/29 15:46
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,707百万円 2,282百万円 税効果額 △305 △178 その他有価証券評価差額金 1,401 1,470 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,089 △1,016 その他有価証券評価差額金 △827 △998 前払年金費用 △637 △858
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 15:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,089 △1,016 その他有価証券評価差額金 △831 △1,009 特別償却準備金 △521 △350
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債残高は、借入金の返済を実施したことなどにより、前連結会計年度末比120億18百万円減の885億98百万円となりました。2015/06/29 15:46
純資産残高は、当期純利益の計上、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末比107億39百万円増の1,136億44百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.29(前連結会計年度末は0.46)となりました。