受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億
- 2009年3月31日 -41%
- 1億7700万
- 2010年3月31日 -43.5%
- 1億
- 2011年3月31日 +21%
- 1億2100万
- 2012年3月31日 +2.48%
- 1億2400万
- 2013年3月31日 +12.9%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 +117.86%
- 3億500万
- 2015年3月31日 -5.9%
- 2億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 60億
- 2009年3月31日 +26.05%
- 75億6300万
- 2010年3月31日 -65.77%
- 25億8900万
- 2011年3月31日 +51.06%
- 39億1100万
- 2012年3月31日 +230.09%
- 129億1000万
- 2013年3月31日 -48.34%
- 66億6900万
- 2014年3月31日 -11.73%
- 58億8700万
- 2015年3月31日 +293.02%
- 231億3700万
- 2016年3月31日 -0.46%
- 230億3100万
- 2017年3月31日 -30.33%
- 160億4500万
- 2018年3月31日 +18.85%
- 190億6900万
- 2019年3月31日 +15.22%
- 219億7100万
- 2020年3月31日 -30.98%
- 151億6400万
- 2021年3月31日 -9.15%
- 137億7600万
- 2022年3月31日 +113.3%
- 293億8400万
- 2023年3月31日 -32.34%
- 198億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:46
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.2 △17.3 のれん償却 1.9 2.3 - #2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2023/06/29 13:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 関係会社からの仕入高 248,223 263,422 受取配当金 29,337 19,824 固定資産賃貸料 2,407 2,349