持分法による投資利益
連結
- 2009年3月31日
- 2億7900万
- 2010年3月31日 -35.84%
- 1億7900万
- 2011年3月31日 +64.25%
- 2億9400万
- 2012年3月31日 +43.54%
- 4億2200万
- 2012年9月30日 -88.15%
- 5000万
- 2012年12月31日 +60%
- 8000万
- 2013年3月31日 +187.5%
- 2億3000万
- 2013年9月30日 +71.74%
- 3億9500万
- 2013年12月31日 +57.47%
- 6億2200万
- 2014年3月31日 +109.97%
- 13億600万
- 2014年6月30日 -84.69%
- 2億
- 2014年9月30日 +276%
- 7億5200万
- 2014年12月31日 +33.11%
- 10億100万
- 2015年3月31日 -15.78%
- 8億4300万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/29 13:46
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法定実効税率 30.5% 30.5% 持分法による投資利益 △1.1 △ 0.8 損金不算入の費用 0.2 0.3
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。