有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法人所得税費用
当期分	6,149	13,015
繰延税金
一時差異等の発生と解消	989	△576
繰延税金資産に係る評価減の増減	13,712	7,719
合計	20,850	20,158

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資利益	△1.1	△ 0.8
損金不算入の費用	0.2	0.3
法人税額の特別控除額	△0.7	△ 1.9
繰延税金資産に係る評価減の増減	41.9	17.8
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△0.7	△ 2.3
その他(純額)	△ 6.4	2.9
実際負担税率	63.7%	46.5%

なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2022年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,530	△6,540	△1,586	-	8,404
未払費用	4,298	△1,871	-	-	2,427
減価償却費及び償却費	11,404	△4,959	-	-	6,445
繰越欠損金	9,545	△2,578	-	-	6,967
その他	8,883	1,385	△16	△96	10,156
繰延税金資産総額	50,660	△14,563	△1,602	△96	34,399
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,021	△137	-	-	△4,158
有価証券投資	△1,856	△11	526	-	△1,341
減価償却費及び償却費	△7,362	982	-	-	△6,380
企業結合による無形資産	△5,158	△37	-	-	△5,195
その他	△8,866	△935	-	-	△9,801
繰延税金負債総額	△27,263	△138	526	-	△26,875
繰延税金資産純額	23,397	△14,701	△1,076	△96	7,524

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2023年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,404	4,213	△2,341	-	10,276
未払費用	2,427	1,764	-	-	4,191
減価償却費及び償却費	6,445	△4,341	-	-	2,104
繰越欠損金	6,967	△5,974	-	-	993
その他	10,156	△1,287	△6	112	8,975
繰延税金資産総額	34,399	△5,625	△2,347	112	26,539
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,158	28	-	-	△4,130
有価証券投資	△1,341	22	△91	-	△1,410
減価償却費及び償却費	△6,380	△47	-	-	△6,427
企業結合による無形資産	△5,195	22	-	-	△5,173
その他	△9,801	△1,543	-	228	△11,116
繰延税金負債総額	△26,875	△1,518	△91	228	△28,256
繰延税金資産純額	7,524	△7,143	△2,438	340	△1,717

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ169,452百万円及び193,036百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。なお、当社の将来の課税所得については、売上収益の成長見込みなど、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	111,802	141,633
繰越欠損金	7,409	3,094
繰越税額控除	289	219
合計	119,500	144,946

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	-	-
5年超10年以内	7,409	3,094
繰越欠損金合計	7,409	3,094
繰越税額控除
5年以内	289	219
5年超10年以内	-	-
繰越税額控除合計	289	219