訂正有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税費用
当期分	2,910	6,149
繰延税金
一時差異等の発生と解消	△16,404	989
繰延税金資産に係る評価減の増減	5,462	13,712
合計	△8,032	20,850

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。
なお、当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。このため、当連結会計年度より単体納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資利益	0.0	△1.1
損金不算入の費用	△0.1	0.2
のれんの減損	△3.2	-
法人税額の特別控除額	-	△0.7
繰延税金資産に係る評価減の増減	△10.8	41.9
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△0.5	△0.7
その他(純額)	0.0	△ 6.4
実際負担税率	15.9%	63.7%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2021年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,098	458	△3,026	-	16,530
未払費用	3,090	1,208	-	-	4,298
減価償却費及び償却費	9,481	1,923	-	-	11,404
繰越欠損金	281	9,264	-	-	9,545
その他	17,053	△8,177	△43	50	8,883
繰延税金資産総額	49,003	4,676	△3,069	50	50,660
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,229	208	-	-	△4,021
有価証券投資	△1,856	△78	78	-	△1,856
減価償却費及び償却費	△7,396	34	-	-	△7,362
企業結合による無形資産	△5,533	375	-	-	△5,158
その他	△14,593	5,727	-	-	△8,866
繰延税金負債総額	△33,607	6,266	78	-	△27,263
繰延税金資産純額	15,396	10,942	△2,991	50	23,397

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2022年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,530	△6,540	△1,586	-	8,404
未払費用	4,298	△1,871	-	-	2,427
減価償却費及び償却費	11,404	△4,959	-	-	6,445
繰越欠損金	9,545	△2,578	-	-	6,967
その他	8,883	1,385	△16	△96	10,156
繰延税金資産総額	50,660	△14,563	△1,602	△96	34,399
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,021	△137	-	-	△4,158
有価証券投資	△1,856	△11	526	-	△1,341
減価償却費及び償却費	△7,362	982	-	-	△6,380
企業結合による無形資産	△5,158	△37	-	-	△5,195
その他	△8,866	△935	-	-	△9,801
繰延税金負債総額	△27,263	△138	526	-	△26,875
繰延税金資産純額	23,397	△14,701	△1,076	△96	7,524

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ156,149百万円及び169,452百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。なお、当社の将来の課税所得については、売上収益の成長見込み及び業績改善施策の実行可能性など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	75,692	111,802
繰越欠損金	127	7,409
繰越税額控除	599	289
合計	76,418	119,500

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	127	-
5年超10年以内	-	7,409
繰越欠損金合計	127	7,409
繰越税額控除
5年以内	599	289
5年超10年以内	-	-
繰越税額控除合計	599	289