訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法人所得税費用
当期分	7,157	6,822
繰延税金
一時差異等の発生と解消	3,276	△14,482
繰延税金資産に係る評価減の増減	1,363	6,584
合計	11,796	△1,076

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ、30.4%及び30.5%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.5%
持分法による投資利益	△1.5	1.3
損金不算入の費用	0.3	△0.3
負ののれん発生益	△4.2	-
のれんの減損	-	△15.0
法人税額の特別控除額	△0.1	2.5
繰延税金資産に係る評価減の増減	3.2	△16.2
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△2.1	1.3
その他(純額)	1.4	△1.5
実際負担税率	27.4%	2.6%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	2018年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2019年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,113	△765	625	-	17,973
未払費用	2,455	△188	-	94	2,361
減価償却費及び償却費	5,499	1,701	-	-	7,200
繰越欠損金	2	87	-	304	393
その他	18,242	△3,641	23	△2,431	12,193
繰延税金資産総額	44,311	△2,806	648	△2,033	40,120
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,365	76	-	-	△4,289
有価証券投資	△2,205	△127	144	-	△2,188
減価償却費及び償却費	△6,936	△885	-	593	△7,228
企業結合による無形資産	△6,353	206	-	-	△6,147
その他	△14,477	△1,103	-	-	△15,580
繰延税金負債総額	△34,336	△1,833	144	593	△35,432
繰延税金資産純額	9,975	△4,639	792	△1,440	4,688

(単位:百万円)

	2019年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	連結範囲の 変動他	2020年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,973	△1,275	2,400	-	19,098
未払費用	2,361	729	-	-	3,090
減価償却費及び償却費	7,200	2,281	-	-	9,481
繰越欠損金	393	△112	-	-	281
その他	12,193	4,703	46	111	17,053
繰延税金資産総額	40,120	6,326	2,446	111	49,003
繰延税金負債
圧縮記帳	△4,289	60	-	-	△4,229
有価証券投資	△2,188	79	253	-	△1,856
減価償却費及び償却費	△7,228	△168	-	-	△7,396
企業結合による無形資産	△6,147	614	-	-	△5,533
その他	△15,580	987	-	-	△14,593
繰延税金負債総額	△35,432	1,572	253	-	△33,607
繰延税金資産純額	4,688	7,898	2,699	111	15,396

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ162,509百万円及び157,765百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	33,699	56,342
繰越欠損金	653	243
繰越税額控除	1,036	839
合計	35,388	57,424

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	450	243
5年超10年以内	203	-
繰越欠損金合計	653	243
繰越税額控除
5年以内	1,036	839
5年超10年以内	-	-
繰越税額控除合計	1,036	839