有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特殊鋼、ロール、配管機器(配管)、自動車鋳物
磁性材料(磁材)、パワーエレクトロニクス(パワエレ)、電線、自動車部品
以上のとおり、2022年10月31日開示の金属材料事業本部(国内事業所)及び機能部材事業本部(国内事業所)の内容に対して、2023年度の新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略について、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。

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#2 事業等のリスク

産業インフラ関連分野
・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進めております。
・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別化を図っております。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
素形材製品	6,334	[1,419]
磁性材料・パワーエレクトロニクス	5,503	[2,470]
電線材料	7,865	[1,547]
報告セグメント計	25,683	[6,198]

(注)従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末76,303百万円、当連結会計年度末83,844百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末10,483百万円、当連結会計年度末10,483百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画を基礎とした期間後は、主に資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った売上高成長率及びそれに応じた売上総利益率等をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(10～16%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いたこれらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、4つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社プロテリアル(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりましたが、2022年12月29日に非公開化しております。また、2023年1月4日付で日立金属株式会社は株式会社プロテリアルへ商号変更しております。
本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目6番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレクトロニクス」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2023年3月31日現在)

名 称	住 所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
(株)プロテリアル安来製作所	島根県安来市	特殊鋼製品	100.0
(株)NEOMAX近畿	兵庫県養父市	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
NEOMAXエンジニアリング(株)	群馬県高崎市	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
(株)プロテリアルフェライト電子	鳥取県鳥取市	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
(株)NEOMAX九州	佐賀県武雄市	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
(株)三徳	兵庫県神戸市東灘区	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
(株)プロテリアルファインテック	三重県桑名市	素形材製品	100.0
(株)九州テクノメタル	福岡県京都郡	素形材製品	100.0
(株)プロテリアルトレーディング	東京都江東区	電線材料	100.0
東日京三電線(株)	茨城県石岡市	電線材料	100.0
(株)茨城テクノス	茨城県日立市	電線材料	100.0
(株)プロテリアルソリューションズ	埼玉県熊谷市	不動産事業等	100.0
Metglas, Inc.	米国サウスカロライナ	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
Proterial Korea Co., Ltd.	韓国京畿道	各種製品の製造及び販売	100.0
San Technology, Inc.	フィリピンカビテ	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0

名 称	住 所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
Pacific Metals Co., Ltd.	韓国慶北	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
PT. NEOMAX MAGNETIC TECHNOLOGIES INDONESIA	インドネシアバンテン	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
博邁立鋮科環磁材(南通)有限公司	中国江蘇省	磁性材料・パワーエレクトロニクス	66.0
Waupaca Foundry, Inc.	米国ウィスコンシン	素形材製品	100.0
Proterial (Thailand) Ltd.	タイアユタヤ	各種製品の製造及び販売	100.0
博邁立鋮金属材料(蘇州)有限公司	中国江蘇省	各種製品の製造及び販売	100.0
博邁立鋮投資(上海)有限公司	中国上海市	各種製品の販売	100.0
Proterial Cable America, Inc.	米国ニューヨーク	電線材料	100.0
博邁立鋮電線(蘇州)有限公司	中国江蘇省	電線材料	100.0
Proterial Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール	電線材料	100.0
Proterial Vietnam Co., Ltd.	ベトナムハイズオン	各種製品の製造及び販売	100.0
Proterial Thai Enamel Wire Co., Ltd.	タイチャチュンサオ	電線材料	90.3
HC Queretaro, S.A. de C.V.	メキシコケレタロ	各種製品の製造及び販売	100.0

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#9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
仕掛品	88,112	91,073
原材料及び貯蔵品	65,810	75,495
合計	228,406	245,920

前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ5,027百万円、5,809百万円であります。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、原材料の市場価格の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び商品先物契約といったデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

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#11 研究開発活動

セグメントの名称	研究主要課題	研究開発費
特殊鋼製品	金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発	3,467
素形材製品	高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発	2,607

なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化(xEV*1)への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この経営方針に基づき、2023年4月1日付で組織変更を行いました。事業本部制から事業部制へ移行し、各事業をCEOが直轄する組織体制とすることで、より迅速かつ機動的な事業運営を行います。また、ものづくり力の向上を図るため、従来の技術開発本部を再編し、モノづくり技術本部と研究開発本部を設置しました。これらの組織体制の強化により、変革と成長を加速します。
こうした取組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、企業理念のVision(中長期的なめざす姿)である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。
(注)株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51(以下、BCJ-51)の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年4月23日に設立された株式会社です。Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドがBCJ-51の株式の全てを間接的に所有しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
素形材製品	419,328	27.5
磁性材料・パワーエレクトロニクス	154,963	△0.4
電線材料	260,343	7.5
報告セグメント計	1,142,854	12.9

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…個別法又は総平均法
(2)原材料及び貯蔵品
…移動平均法又は総平均法

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